先日（9/20・21）名古屋市内では、"避難勧告"や"避難指示"（※避難勧告より緊急性が強い）が発令されたり、川が決壊するなどの大きな被害がありました。その際私は自宅にいたので、名古屋市非公式bot（ @nagoya_unoff ）と言うbot等々を使って、盛んに情報発信を行っていました。そこでいくつか気付いた事や気になった事があったので、今回ブログの記事にしようと思います。
9/20・21は、「東海豪雨に匹敵する程の大きな災害では？」と言われる程、かなりの災害でした。更に"避難指示"や"避難勧告"が発令されたと言うのもあって、多くの人が情報を求め、名古屋市公式ホームページ（HP）にアクセスしました。その結果サーバーの処理が追い付かず、かなりの時間、サイトへのアクセス（ページの閲覧）が難しい状態が続きました。
・中日新聞：名古屋市サイト、アクセス集中し接続困難に
災害時、自治体の公式ホームページは非常に重要な"情報発信拠点"であり、市民からすれば非常に重要な"情報入手源"です。そのため、今回の災害の教訓としては、兎にも角にも、まずサーバーを増強すべきだと思います。
費用は当然かかるでしょうが、サーバーの増強はすぐに実行できるでしょうし、そうすればすぐに効果（アクセスしづらい状態が置き難くなる）も期待できるでしょう。災害はいつ起こるか分からないですから。兎に角すぐにやるべきだと思います。
また今回河川の氾濫や増水など、河川関連の情報がとても重要でした。そのため名古屋市の『道路・河川等監視情報システム』や国土交通省・中部運輸局の『庄内川河川事務所 河川情報』のページをbotで紹介したのですが・・・、こちらもアクセスが集中すると、すぐにライブカメラの映像が見られなくなってしまいました。(^^;
名古屋市内は結構川が沢山あります。しかも大きな川も複数あります。なので、今後も河川が原因となる災害が起こる可能性は、とても高いでしょう。そのため河川情報ページ（『道路・河川等監視情報システム』と『庄内川河川事務所 河川情報』）も、すぐにサーバーを増強すべきだと思います。
ちなみに名古屋市公式ホームページの方は、下記リンク先のページの『今後の対策』によると、「通信回線の容量及びサーバーシステムの増強など、早急な対応を検討します」との事。なので、これはすぐに実現するかもしれません。
・名古屋市公式HP：9月20日の名古屋市公式ウェブサイトについて【お詫び】
「1」のようにサーバーを増強したとしても、それでも処理が間に合わないくらいにアクセスが集中したり、更にサーバーそのものが災害にあってダウンするなんて事もあるかもしれません。その対処法の1つとして、「ミラーサイト（キャッシュサイト）」と言う方法があります。今回の災害では、『Google』と『Yahoo! JAPAN』の2社が、それぞれ名古屋市公式ホームページのミラーサイトを作りました。
・Googleの名古屋市公式HPのミラーサイト
（※撮影した日はたまたま画像がない状態でしたが、いつもこうではありません。あとGoogleのミラーサイトは、ページ最上部に『このページが名古屋市公式HPのミラーサイトである』旨の注意書きが書かれています。）
・Yahoo! Japanの名古屋市公式HPのミラーサイト
このうちGoogleは公式Twitterで「名古屋市と協力して・・・」とツイートしてるので、おそらく名古屋市との話し合い（あるいは要請）により、ミラーサイトを作ったものと思われます。一方Yahoo! Japanに関しては、その辺りは不明です（※公式Twitterによるこの件に関するツイートには、特にこの点についての記載はありませんでした）。
・・・で何が言いたいかと言うと、Googleに関しては事前に協定があったのかもしれませんが、上記でも書きましたが、サーバーを増強したとしても処理が間に合わないくらいにアクセスが集中したり、更にサーバーそのものが災害にあってダウンするなんて事もあるかもしれません。そのため、事前に（つまりこれから、新たな災害が起こる前に）これら2社や他の大手サービスなどと、災害時のミラーサイトの協定を結ぶべきだと思います。
Google・Yahoo! Japan、ともにミラーサイトが公開されたのがいつかは分かりませんが、少なくとも私が気付いたのは20日の午後6時過ぎでした。それ以前、名古屋市公式ホームページにアクセスがなかなかできない状態が続いた時は、たまたまアクセスできた場合そのスクリーンショットを撮影し、画像共有サービスにアップして公開すると言う方法を取っていました。
・フォト蔵：名古屋市公式HP災害対策本部ページ（2011/9/20 12:53現在）
・フォト蔵：名古屋市公式HP災害対策本部ページ（2011/9/20 15:02現在）
ちなみに名古屋市の『道路・河川等監視情報システム』も、アクセスが集中すると思い、表示できた時はスクリーンショットを撮影、公開していました。
・フォト蔵：名古屋市北区三階橋下の道路（2011/9/20 10:10）
・フォト蔵：上社駅西・国道302号（2011/9/21 8:44）
これも一種の"ミラーサイト"。ちなみに私以外にも複数の人が名古屋市公式ホームページや避難所の地図のスクリーンショットをアップしたり、避難所の地図のPDFファイルをその人のGoogleドキュメントにアップ・公開してる人もいました。
話しを戻して、ミラーサイトはアクセス集中を軽減するとともに、情報を得たい人に届けると言う点においても、非常に有効だと思います。もし事前に名古屋市がGoogleやYahoo! Japanなどと協定を結んでいたら、もっと早くミラーサイトが公開され、名古屋市公式ホームページがアクセスしにくい状態は長く続かなかったのではないかと。
なので、繰り返しになりますが、名古屋市は災害時のミラーサイトの協定を結ぶべきだと思います。
私自身もGoogleやYahoo! Japanの名古屋市公式ホームページのミラーサイトに関するツイートを、リツイートしましたし、他にも沢山の人がこのツイートをリツイートしていました。またbotでも何回か、ミラーサイトのリンクをツイートしました。なので、多くの人がミラーサイトの存在を知ったのではないかと・・・思います。
ただそうは言っても、これは"Twitterの中だけの出来事"、"Twitterを使ってる人達だけの話"ではないかと。Twitterを使ってない人には、ほとんど知られなかったのではないかと・・・懸念しています。なぜならテレビのニュース番組で名古屋市公式ホームページのミラーサイトについて報じた場面を、一度も見なかったからです。
また台風15号が過ぎ去った後、今回の災害に関するニュース記事を複数読みました。しかしいずれの記事にもミラーサイトの"URL"どころか、"存在そのもの"を伝える内容も見つけられませんでした。例えば上記で紹介した中日新聞の名古屋市公式サイトのアクセス障害に関する記事にも記載はありませんでした（※記事の作成時間は『2011年9月21日 02時03分』となってるので、この時点では確実にミラーサイトはありました）。
ミラーサイトを作ったけれども、多くの人がその存在を知らなければアクセス軽減には繋がらず、多くの人が情報を得られず困る事態が続くと言う事になる訳で・・・(^^;
なので、名古屋市公式ホームページに載せる（※当時掲載されてなかったと思います）のはもちろんの事、テレビやラジオ、ニュースサイトなどでも「アクセスが難しい時は、こちらのURL（ミラーサイト）からアクセスして！」と報じてもらうべきだったのではないかと思います。
今回の災害では、名古屋市内の複数の地域に、"避難勧告"や"避難指示"が出されました。そのため避難所の情報をbotで投稿しようとしたのですが、・・・そこで少し困ってしまいました。(^_^; と言うのも、名古屋市は『避難所マップ』と言う名前で各区ごとの避難所情報を、"PDF形式の地図"で公開してたからです。
地図（「避難所マップ」）自体は、とても良くできていると思います。避難所の場所だけでなく、給水地域や土砂災害危険個所などの情報も記載されているので。
しかしこの地図は"印刷用"です（※印刷されたものが各区役所等で配布されてるものと思われます）。そのためパソコンでは必ずしも見やすいとは言えません。地域によってはファイル容量が少し大きく（例えば守山区は"4.71MB"）、私の使っているパソコン（2～3年くらい前のノートPC）だと、見ようとしてる場所を表示するのに結構時間がかかりました。更に携帯電話やスマートフォンだと、もっと見るのに苦労するでしょう。仮に一刻を争うような状況だった場合、これだと避難に時間がかかってしまうため、問題があると思います。
なので地図以外に"テキスト"でも、避難所の場所（施設名）を公式ホームページに掲載するべきだと思います。そうすれば重たいPDFファイルを開く事なく、すぐに避難所の場所（施設名）を知る事ができます。地元の人なら施設名（例えば「○○小学校」）や住所を見ただけで、その場所が分かると言う人は結構いると思います。そう言う人はこうする事で、すぐに避難できると思うので。
ちなみに今回の台風15号で同じく被害を受けた岡崎市や春日井市では、テキストでも避難所の場所を公開しています。
・岡崎市：避難所・避難場所一覧
・春日井市：避難場所
また岡崎市では、単に避難勧告が出た地域名を公開するだけでなく、その地域にある避難所の名前も、一緒のページで公開していました。これはとても良いやり方だと思います。これならわざわざ避難所の情報を、探しに行かなくても済むので。(^^)b Good job!!
名古屋市の『道路・河川等監視情報システム』と国土交通省・中部運輸局の『庄内川河川事務所 河川情報』、どちらのページもそうなんですが、サイトそのものは結構うまく作ってると思います。特に『道路・河川等監視情報システム』の方は非常に分かりやすく、使い勝手そのものは悪くないと思います。しかしどうにもこうにもシステムが古い。
『道路・河川等監視情報システム』の方は「画像は10分ごとに更新される」とありますが、当日（9/20・21）は1時間前の映像が表示されてる事もありました。また『庄内川河川事務所 河川情報』に関しては、「データは60分に毎に更新される」となっています（※『データ』となってるので、映像がどれくらいの頻度で更新されてるかは不明。データと同じ？）。これでは更新が遅過ぎますし、何より未だに"静止画"と言うのはちょっと時代遅れの感も・・・。
『道路・河川等監視情報システム』のページ最下部には「Copyright © 2009 City of Nagoya...」と書かれてるので、おそらく2009年（今から2年前）に作ったものだと思いますが、当時においてもかなり低スペックなパソコンに合わせて作ってると思われます。『庄内川河川事務所 河川情報』に関しては作られた年代が書かれてないので分かりませんが、いずれにせよどちらのページも、もう刷新しても良いのではないかと。
例えばですが、Ustreamなどのライブ配信サービスを使って映像を配信するとか（※Ustreamは映像をYouTubeのように別のページに張り付ける事もできます）。そうすればほとんど生（ライブ）の映像を見る事ができるので、川の現状把握がより正確になるでしょう。それは災害対応をする自治体にとってもそうだし、避難する事になる市民にとっても、非常に有用だと思います。
ちなみにUstreamで言うと、以下のライブ映像が参考になると思います。3つとも24時間ライブ映像を配信しています。
・Ustream：秋葉原ライブカメラ
・Ustream：定点カメラ・三重県津市から海と空を24時間配信
・Ustream：四万十川ライブ映像
以前名古屋市非公式botでも投稿しましたが、Twitterが災害情報発信において有効なのは、様々な事例で証明されてます。そのため現在では、沢山の自治体や国の関係機関などが、Twitterを利用しています。
・経産省：Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧
・ツイナビ：地方自治体のツイッター（Twitter）アカウント一覧
では「具体的にどんな利点があるのか？」と言うと、以下のような理由が考えられます。
＜Twitterの利点＞
a. 利用者が多い。
b. アカウント（登録）なしでも利用できる。
c. 情報を他人へと転送するのが容易なため、情報の伝搬性に優れている。
d. 災害時に通信がひっ迫していても、情報を送受信しやすい。
e. 災害時に庁舎が被災しても、情報を発信し続けられる可能性が高まる。
上記の項目を更に詳しく説明すると、・・・
a. 利用者が多い。
今年（2011年）8月時点での日本のTwitter利用者数は、"約1500万人"いるそうです。一方日本の人口は、今年3月時点で"約1億2600万人"との事。そのため、「日本人の"約8人に1人"がTwitterを利用してる」と言えるでしょう。
・ITmedia オルタナティブ・ブログ「In the looop」：mixi, Twitter, Facebook, Google+ 2011年8月最新ニールセン調査。Facebook訪問者、ついに1000万人超へ
・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版：日本の総人口、2年連続で減少
名古屋市の人口は、今年9月時点で"約220万人"。「8人に1人が利用してる」とすると、「"約27万人"の名古屋市民が、Twitterを利用している」事になります。
・名古屋市：名古屋市の人口
加えてTwitterは、情報の"伝搬性"が非常に優れています（※この点については「c」で説明）。そのためTwitterを使う事で、災害情報や避難勧告を"効率的"に、そして"短時間"に多くの人に伝える事ができるでしょう。
b. アカウント（登録）なしでも利用できる。
Twitterはアカウントを持っていなくても利用できます。公開されてるTwitterアカウントのページ（例えば「名古屋市非公式bot」）は、誰でも見る事ができます。ブラウザで表示する他に、アカウント無しでも利用できるソフトウェア（例.「TwiYom」等）やスマートフォンアプリ（「Twitter for Android」等）などもあります。
これに対し、名古屋市が行っている災害情報メール配信サービス「きずなネット防災情報」は"登録制"で、登録しないと情報（メール）を受信する事ができません。送信されたメールの内容は、受信した人以外は見る事ができません（※もちろん転送したり、メールの内容をインターネットに公開すれば別ですが）。
ちなみにもう1つの災害情報メール配信サービス「エリアメール」は、登録は不要なものの、現在NTTドコモの同サービス対応端末でしか利用できず、利用者はかなり限られてると思われます（※なお同様のサービスは、ソフトバンクやauも来年始める予定）。
これに対しTwitterは、当然の事ですが通信会社に依存してません。そのためどの通信会社（携帯電話会社、インターネット・プロバイダー）を利用していても、情報を見る事ができます。
予断ですが、メールについて書いたので一応記載しておくと、Twitterはメールでも送受信できます。また指定したユーザーのツイートを受信する事もできる（？）ようです。これを利用すると、Twitterとメールを使って災害情報メール配信サービスを構築する事も、可能でしょう。
・TwitterまとめWiki：メールでTwitter
c. 情報を他人へと転送するのが容易なため、情報の伝搬性に優れている。
上記でも書きましたが、災害情報メール配信サービスで受信したメールは、基本的には受信した人しか見る事ができません。他人に転送する事も可能ですが、一度に大勢の人に送信するのは、必ずしも容易とは言えないでしょう。
また「メールの内容をインターネットで公開する」（例えばブログに書くとか）と言う方法もあります。そうすれば多くの人がメールの内容を見られるようにする事は可能ですが、公開したページ（やブログ等）のURLを多くの人に知ってもらわないと、結局はほとんど見てもらえない（見られない）可能性も・・・。
これに対しTwitterは、多くの人に情報を簡単に転送する事ができます。Twitterには『リツイート（ReTweet、略して「RT」）』と言う機能があり、Twitter公式WEBページや、ほとんどのTwitter用ソフトウェア・WEBアプリ・スマートフォンアプリ（いわゆる「クライアント」と呼ばれるもの）で、だいたい"2クリック"で、情報を自分のアカウントの投稿を受信登録している人達（いわゆる「フォロワー」）に対し、転送する事ができます。
転送された投稿は、自分のアカウントの投稿を受信登録してる人達も、更に転送する事が可能です。例を挙げると、仮に最初に「A」さんと言う人が、Twitterで「Z」さんの「庄内川が増水していました。注意して！」と言う投稿をリツイートしたとします。その場合、
と言った具合に、リツイート機能を使えば、Twitterでの投稿内容（情報）を簡単に、次から次へと転送する事が可能です。私（Kyu3）の場合、2011年9月28日時点で、私のTwitterアカウントの投稿を受信登録している人の数（フォロワー）は、"約700人"です。すなわち私が特定の投稿をリツイートした場合、「約700人に情報を転送した」と言えるでしょう。
私のように数百人の受信登録者がいる人は、Twitter上ではざらにいます。それどころか"数千人"や"数万人"の受信登録者がいる人も、珍しくありません。
ちなみに同じく2011年9月28日時点で、名古屋市非公式botは"約2700人" 河村たかし 名古屋市長のTwitterアカウントは"約3万4千人"の受信登録者がいます。
ただし、ここで1つ注意書きせねばならない事があります。仮に数百人（あるいは数千・数万人）の受信登録者がいたとしても、受信登録してる全ての人が、Twitterを使っている（見ている）とは限りません。言い換えると、受信登録してる相手の投稿内容や転送した投稿を、必ずしも受信登録してる全ての人が見る訳ではありません。Twitterを使っている人にも生活があるので、当然深夜や早朝（未明）は寝ている人が多いのでほとんどの人がTwitterは見ていませんし、仕事中なども見られないので、平日の午前や夕方までの午後の時間帯なども、Twitterを見ている人は少ないでしょう。もちろんこれも職種やそれぞれの人の様々な事情（生活習慣等々）があるので、一概には言えませんが（例えばWEBデザイナーなど一日中パソコンに向かっているような人達は、むしろ平日の午前や夕方までの午後の時間帯でも、結構よく見ているようです）。
ただこの点を踏まえたとしても、「Twitterが情報を他人へと転送するのが容易で、情報の伝搬性に優れている」と言うのは間違いないと思います。
d. 災害時に通信がひっ迫していても、情報を送受信しやすい。
災害時は情報を欲する人が多くいるため、インターネットで特定のページ（例えば今回の台風15号の件に関して言えば、名古屋市公式ホームページ）が見づらくなったり、携帯電話の通話が繋がりにくくなったりする事があります。このような場合でも、Twitterは情報発信手段として、また市民の側からすると情報を受信する手段として、とても優れていると思います。
と言うのも、Twitterで送信できる内容は、基本的には『140字以内のテキスト』に過ぎません。そのためデータは非常に軽く、仮に災害時に通信がひっ迫した状態にあったとしても、比較的容易に送受信できます。これは非常に重要な事だと思います。
なお上記について1つ補足すると、今年6月からTwitterは、投稿内容に含まれる全てのURLを「t.co」と言う短縮URL（"約20文字"）に置き換えるようになりました。そのためURLに関しては、どんなに長く、仮にURLが140字以上だったとしても、"約20文字"でカウントされます。なので、URLを含む投稿に関しては、140字以上でも可能です。ただし受信する時のデータは、基本的に140字のままです。
ちなみに「短縮URL」に関する説明は、以下のリンク先ページをご覧下さい。
・ITpro：短縮URL とは
e. 災害時に庁舎が被災しても、情報を発信し続けられる可能性が高まる。
名古屋市もそうだと思いますが、自治体の公式ホームページや災害情報メール配信サービスで配信されるメールの内容（本文）は、セキュリティー上などの関係から、庁舎内にある"特定のパソコン"からでしか、更新・投稿できないようになっています。これは平時（特に災害等が起こってない時）や、災害が起こっても庁舎が被災してない場合においては、ほぼ有効に機能するでしょう。
しかし庁舎が被災し、更新・投稿用のパソコンが壊れてしまったり停電などで利用できなくなってしまった場合、一時的にせよ、公式ホームページやメールサービスが機能しなくなってしまう（情報を発信できなくなってしまう）事態に陥ってしまいます。
東日本大震災を例に挙げると、今年の3月、宮城県の気仙沼市が、まさにそのような事態に陥りました。しかし気仙沼市では震災前年（2010年）、危機管理課が防災情報の発信を目的にアカウントを開設していたため、こちらを使って災害情報を配信する事ができたそうです。
・気仙沼市危機管理課 公式Twitter
・河北新報：気仙沼市、ツイッターで避難誘導／危険顧みず、刻々と発信
・スポニチ：気仙沼市担当者 ツイッターで避難訴え…「身を守ってください」
・ITpro：震災が暴いた自治体システムの弱点
Twitterは"WEBサービス"です。パソコンのブラウザの他にソフトウェアや、携帯電話・スマートフォン用のアプリ、もちろん携帯電話やスマートフォンのブラウザでも利用（情報を送受信）できます。インターネットおよび携帯電話網が完全に使えなくなったり、使用機器の電源が全て無くなってしまった場合は別ですが、そうならなければ自治体は、被災してもTwitterを使って情報を発信し続ける事が可能だと思います。
これらの理由から、私は名古屋市も（あと他の自治体も）Twitterアカウントを作るべきだと思います。ちなみに経済産業省や総務省も、災害対策として自治体によるTwitterアカウントの作成を推奨しています。
・リップジャパン株式会社：経済産業省、総務省、自治体・中央官庁のTwitter利用促進へ
・ITpro：公共機関がTwitterなどで情報発信する際のガイドライン、経済産業省らが公表
具体的には気仙沼市のように「災害情報専用のアカウントを作る」方式もありますが、普段は自治体の情報を配信（例えば公式ホームページの更新を自動投稿したりとか）しつつ、災害時になったら災害情報も配信するような方式も良いと思います。
どちらが良いかは一概には言えませんが、他の自治体のやり方も参考にしつつ、実際誰が運用するのかや運用する人の人数、組織体制などを考えたうえで、決めたら良いと思います。
ちなみに自治体公式のTwitterアカウントは、上記でも紹介しましたが、以下のページで見られます。
・経産省：Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧
この記事の続きを、ブログに書きました。良かったら見てみて下さい。
・Kyu3's Blog：続・名古屋市の災害対応について（特にインターネットに関して）思った事
あとGoogle のウェブマスター（HP管理者）向けの公式ブログに「災害時、自治体公式HPにアクセスが集中した際、ウェブマスターはどうしたら良いか？」や、サイトがダウンした時などに Goolge が自治体等の公的機関向けに行っているサービスについて書かれた記事が、掲載されています。自治体関係者の方は是非読んでみて下さい。参考になると思います。
・Google ウェブマスター向け公式ブログ：災害時、急激なアクセス集中に備えてウェブマスターができること
1. 公式HPのサーバーを増強すべき！
9/20・21は、「東海豪雨に匹敵する程の大きな災害では？」と言われる程、かなりの災害でした。更に"避難指示"や"避難勧告"が発令されたと言うのもあって、多くの人が情報を求め、名古屋市公式ホームページ（HP）にアクセスしました。その結果サーバーの処理が追い付かず、かなりの時間、サイトへのアクセス（ページの閲覧）が難しい状態が続きました。
・中日新聞：名古屋市サイト、アクセス集中し接続困難に
災害時、自治体の公式ホームページは非常に重要な"情報発信拠点"であり、市民からすれば非常に重要な"情報入手源"です。そのため、今回の災害の教訓としては、兎にも角にも、まずサーバーを増強すべきだと思います。
費用は当然かかるでしょうが、サーバーの増強はすぐに実行できるでしょうし、そうすればすぐに効果（アクセスしづらい状態が置き難くなる）も期待できるでしょう。災害はいつ起こるか分からないですから。兎に角すぐにやるべきだと思います。
また今回河川の氾濫や増水など、河川関連の情報がとても重要でした。そのため名古屋市の『道路・河川等監視情報システム』や国土交通省・中部運輸局の『庄内川河川事務所 河川情報』のページをbotで紹介したのですが・・・、こちらもアクセスが集中すると、すぐにライブカメラの映像が見られなくなってしまいました。(^^;
名古屋市内は結構川が沢山あります。しかも大きな川も複数あります。なので、今後も河川が原因となる災害が起こる可能性は、とても高いでしょう。そのため河川情報ページ（『道路・河川等監視情報システム』と『庄内川河川事務所 河川情報』）も、すぐにサーバーを増強すべきだと思います。
ちなみに名古屋市公式ホームページの方は、下記リンク先のページの『今後の対策』によると、「通信回線の容量及びサーバーシステムの増強など、早急な対応を検討します」との事。なので、これはすぐに実現するかもしれません。
・名古屋市公式HP：9月20日の名古屋市公式ウェブサイトについて【お詫び】
2. ミラーサイトの協定を結ぶべき！
「1」のようにサーバーを増強したとしても、それでも処理が間に合わないくらいにアクセスが集中したり、更にサーバーそのものが災害にあってダウンするなんて事もあるかもしれません。その対処法の1つとして、「ミラーサイト（キャッシュサイト）」と言う方法があります。今回の災害では、『Google』と『Yahoo! JAPAN』の2社が、それぞれ名古屋市公式ホームページのミラーサイトを作りました。
・Googleの名古屋市公式HPのミラーサイト
（※撮影した日はたまたま画像がない状態でしたが、いつもこうではありません。あとGoogleのミラーサイトは、ページ最上部に『このページが名古屋市公式HPのミラーサイトである』旨の注意書きが書かれています。）
・Yahoo! Japanの名古屋市公式HPのミラーサイト
このうちGoogleは公式Twitterで「名古屋市と協力して・・・」とツイートしてるので、おそらく名古屋市との話し合い（あるいは要請）により、ミラーサイトを作ったものと思われます。一方Yahoo! Japanに関しては、その辺りは不明です（※公式Twitterによるこの件に関するツイートには、特にこの点についての記載はありませんでした）。
2011/09/20 18:12:48
名古屋市の災害緊急情報により、市の公式ウェブサイトにアクセスが集中しています。名古屋市と協力してキャッシュを用意しました。つながりにくい場合は、こちらをお試しください。http://t.co/ihags9Hd
名古屋市の災害緊急情報により、市の公式ウェブサイトにアクセスが集中しています。名古屋市と協力してキャッシュを用意しました。つながりにくい場合は、こちらをお試しください。http://t.co/ihags9Hd
・・・で何が言いたいかと言うと、Googleに関しては事前に協定があったのかもしれませんが、上記でも書きましたが、サーバーを増強したとしても処理が間に合わないくらいにアクセスが集中したり、更にサーバーそのものが災害にあってダウンするなんて事もあるかもしれません。そのため、事前に（つまりこれから、新たな災害が起こる前に）これら2社や他の大手サービスなどと、災害時のミラーサイトの協定を結ぶべきだと思います。
Google・Yahoo! Japan、ともにミラーサイトが公開されたのがいつかは分かりませんが、少なくとも私が気付いたのは20日の午後6時過ぎでした。それ以前、名古屋市公式ホームページにアクセスがなかなかできない状態が続いた時は、たまたまアクセスできた場合そのスクリーンショットを撮影し、画像共有サービスにアップして公開すると言う方法を取っていました。
・フォト蔵：名古屋市公式HP災害対策本部ページ（2011/9/20 12:53現在）
・フォト蔵：名古屋市公式HP災害対策本部ページ（2011/9/20 15:02現在）
ちなみに名古屋市の『道路・河川等監視情報システム』も、アクセスが集中すると思い、表示できた時はスクリーンショットを撮影、公開していました。
・フォト蔵：名古屋市北区三階橋下の道路（2011/9/20 10:10）
・フォト蔵：上社駅西・国道302号（2011/9/21 8:44）
これも一種の"ミラーサイト"。ちなみに私以外にも複数の人が名古屋市公式ホームページや避難所の地図のスクリーンショットをアップしたり、避難所の地図のPDFファイルをその人のGoogleドキュメントにアップ・公開してる人もいました。
話しを戻して、ミラーサイトはアクセス集中を軽減するとともに、情報を得たい人に届けると言う点においても、非常に有効だと思います。もし事前に名古屋市がGoogleやYahoo! Japanなどと協定を結んでいたら、もっと早くミラーサイトが公開され、名古屋市公式ホームページがアクセスしにくい状態は長く続かなかったのではないかと。
なので、繰り返しになりますが、名古屋市は災害時のミラーサイトの協定を結ぶべきだと思います。
3. ミラーサイトを公式HPやテレビ、ラジオ、ニュースサイトで宣伝すべき！
私自身もGoogleやYahoo! Japanの名古屋市公式ホームページのミラーサイトに関するツイートを、リツイートしましたし、他にも沢山の人がこのツイートをリツイートしていました。またbotでも何回か、ミラーサイトのリンクをツイートしました。なので、多くの人がミラーサイトの存在を知ったのではないかと・・・思います。
2011/09/20 18:31:24
管理者より：先程RTしましたが一応ツイート。「Google」と「Yahoo! Japan」が名古屋市公式サイトのキャッシュを用意してくれたそうです。 G：http://t.co/zkwrnRM7 Y!：http://t.co/4nYwX2I1 #名古屋市 #災害情報
管理者より：先程RTしましたが一応ツイート。「Google」と「Yahoo! Japan」が名古屋市公式サイトのキャッシュを用意してくれたそうです。 G：http://t.co/zkwrnRM7 Y!：http://t.co/4nYwX2I1 #名古屋市 #災害情報
ただそうは言っても、これは"Twitterの中だけの出来事"、"Twitterを使ってる人達だけの話"ではないかと。Twitterを使ってない人には、ほとんど知られなかったのではないかと・・・懸念しています。なぜならテレビのニュース番組で名古屋市公式ホームページのミラーサイトについて報じた場面を、一度も見なかったからです。
また台風15号が過ぎ去った後、今回の災害に関するニュース記事を複数読みました。しかしいずれの記事にもミラーサイトの"URL"どころか、"存在そのもの"を伝える内容も見つけられませんでした。例えば上記で紹介した中日新聞の名古屋市公式サイトのアクセス障害に関する記事にも記載はありませんでした（※記事の作成時間は『2011年9月21日 02時03分』となってるので、この時点では確実にミラーサイトはありました）。
ミラーサイトを作ったけれども、多くの人がその存在を知らなければアクセス軽減には繋がらず、多くの人が情報を得られず困る事態が続くと言う事になる訳で・・・(^^;
なので、名古屋市公式ホームページに載せる（※当時掲載されてなかったと思います）のはもちろんの事、テレビやラジオ、ニュースサイトなどでも「アクセスが難しい時は、こちらのURL（ミラーサイト）からアクセスして！」と報じてもらうべきだったのではないかと思います。
4. 公式HPの避難所情報をテキストでも記載すべき！
今回の災害では、名古屋市内の複数の地域に、"避難勧告"や"避難指示"が出されました。そのため避難所の情報をbotで投稿しようとしたのですが、・・・そこで少し困ってしまいました。(^_^; と言うのも、名古屋市は『避難所マップ』と言う名前で各区ごとの避難所情報を、"PDF形式の地図"で公開してたからです。
地図（「避難所マップ」）自体は、とても良くできていると思います。避難所の場所だけでなく、給水地域や土砂災害危険個所などの情報も記載されているので。
しかしこの地図は"印刷用"です（※印刷されたものが各区役所等で配布されてるものと思われます）。そのためパソコンでは必ずしも見やすいとは言えません。地域によってはファイル容量が少し大きく（例えば守山区は"4.71MB"）、私の使っているパソコン（2～3年くらい前のノートPC）だと、見ようとしてる場所を表示するのに結構時間がかかりました。更に携帯電話やスマートフォンだと、もっと見るのに苦労するでしょう。仮に一刻を争うような状況だった場合、これだと避難に時間がかかってしまうため、問題があると思います。
なので地図以外に"テキスト"でも、避難所の場所（施設名）を公式ホームページに掲載するべきだと思います。そうすれば重たいPDFファイルを開く事なく、すぐに避難所の場所（施設名）を知る事ができます。地元の人なら施設名（例えば「○○小学校」）や住所を見ただけで、その場所が分かると言う人は結構いると思います。そう言う人はこうする事で、すぐに避難できると思うので。
ちなみに今回の台風15号で同じく被害を受けた岡崎市や春日井市では、テキストでも避難所の場所を公開しています。
・岡崎市：避難所・避難場所一覧
・春日井市：避難場所
また岡崎市では、単に避難勧告が出た地域名を公開するだけでなく、その地域にある避難所の名前も、一緒のページで公開していました。これはとても良いやり方だと思います。これならわざわざ避難所の情報を、探しに行かなくても済むので。(^^)b Good job!!
5. 河川情報ページを新しくするべき！
名古屋市の『道路・河川等監視情報システム』と国土交通省・中部運輸局の『庄内川河川事務所 河川情報』、どちらのページもそうなんですが、サイトそのものは結構うまく作ってると思います。特に『道路・河川等監視情報システム』の方は非常に分かりやすく、使い勝手そのものは悪くないと思います。しかしどうにもこうにもシステムが古い。
『道路・河川等監視情報システム』の方は「画像は10分ごとに更新される」とありますが、当日（9/20・21）は1時間前の映像が表示されてる事もありました。また『庄内川河川事務所 河川情報』に関しては、「データは60分に毎に更新される」となっています（※『データ』となってるので、映像がどれくらいの頻度で更新されてるかは不明。データと同じ？）。これでは更新が遅過ぎますし、何より未だに"静止画"と言うのはちょっと時代遅れの感も・・・。
『道路・河川等監視情報システム』のページ最下部には「Copyright © 2009 City of Nagoya...」と書かれてるので、おそらく2009年（今から2年前）に作ったものだと思いますが、当時においてもかなり低スペックなパソコンに合わせて作ってると思われます。『庄内川河川事務所 河川情報』に関しては作られた年代が書かれてないので分かりませんが、いずれにせよどちらのページも、もう刷新しても良いのではないかと。
例えばですが、Ustreamなどのライブ配信サービスを使って映像を配信するとか（※Ustreamは映像をYouTubeのように別のページに張り付ける事もできます）。そうすればほとんど生（ライブ）の映像を見る事ができるので、川の現状把握がより正確になるでしょう。それは災害対応をする自治体にとってもそうだし、避難する事になる市民にとっても、非常に有用だと思います。
ちなみにUstreamで言うと、以下のライブ映像が参考になると思います。3つとも24時間ライブ映像を配信しています。
・Ustream：秋葉原ライブカメラ
・Ustream：定点カメラ・三重県津市から海と空を24時間配信
・Ustream：四万十川ライブ映像
6. 公式Twitterを作るべき！
以前名古屋市非公式botでも投稿しましたが、Twitterが災害情報発信において有効なのは、様々な事例で証明されてます。そのため現在では、沢山の自治体や国の関係機関などが、Twitterを利用しています。
・経産省：Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧
・ツイナビ：地方自治体のツイッター（Twitter）アカウント一覧
では「具体的にどんな利点があるのか？」と言うと、以下のような理由が考えられます。
＜Twitterの利点＞
a. 利用者が多い。
b. アカウント（登録）なしでも利用できる。
c. 情報を他人へと転送するのが容易なため、情報の伝搬性に優れている。
d. 災害時に通信がひっ迫していても、情報を送受信しやすい。
e. 災害時に庁舎が被災しても、情報を発信し続けられる可能性が高まる。
上記の項目を更に詳しく説明すると、・・・
a. 利用者が多い。
今年（2011年）8月時点での日本のTwitter利用者数は、"約1500万人"いるそうです。一方日本の人口は、今年3月時点で"約1億2600万人"との事。そのため、「日本人の"約8人に1人"がTwitterを利用してる」と言えるでしょう。
・ITmedia オルタナティブ・ブログ「In the looop」：mixi, Twitter, Facebook, Google+ 2011年8月最新ニールセン調査。Facebook訪問者、ついに1000万人超へ
・ウォール・ストリート・ジャーナル日本版：日本の総人口、2年連続で減少
名古屋市の人口は、今年9月時点で"約220万人"。「8人に1人が利用してる」とすると、「"約27万人"の名古屋市民が、Twitterを利用している」事になります。
・名古屋市：名古屋市の人口
加えてTwitterは、情報の"伝搬性"が非常に優れています（※この点については「c」で説明）。そのためTwitterを使う事で、災害情報や避難勧告を"効率的"に、そして"短時間"に多くの人に伝える事ができるでしょう。
b. アカウント（登録）なしでも利用できる。
Twitterはアカウントを持っていなくても利用できます。公開されてるTwitterアカウントのページ（例えば「名古屋市非公式bot」）は、誰でも見る事ができます。ブラウザで表示する他に、アカウント無しでも利用できるソフトウェア（例.「TwiYom」等）やスマートフォンアプリ（「Twitter for Android」等）などもあります。
これに対し、名古屋市が行っている災害情報メール配信サービス「きずなネット防災情報」は"登録制"で、登録しないと情報（メール）を受信する事ができません。送信されたメールの内容は、受信した人以外は見る事ができません（※もちろん転送したり、メールの内容をインターネットに公開すれば別ですが）。
ちなみにもう1つの災害情報メール配信サービス「エリアメール」は、登録は不要なものの、現在NTTドコモの同サービス対応端末でしか利用できず、利用者はかなり限られてると思われます（※なお同様のサービスは、ソフトバンクやauも来年始める予定）。
これに対しTwitterは、当然の事ですが通信会社に依存してません。そのためどの通信会社（携帯電話会社、インターネット・プロバイダー）を利用していても、情報を見る事ができます。
予断ですが、メールについて書いたので一応記載しておくと、Twitterはメールでも送受信できます。また指定したユーザーのツイートを受信する事もできる（？）ようです。これを利用すると、Twitterとメールを使って災害情報メール配信サービスを構築する事も、可能でしょう。
・TwitterまとめWiki：メールでTwitter
c. 情報を他人へと転送するのが容易なため、情報の伝搬性に優れている。
上記でも書きましたが、災害情報メール配信サービスで受信したメールは、基本的には受信した人しか見る事ができません。他人に転送する事も可能ですが、一度に大勢の人に送信するのは、必ずしも容易とは言えないでしょう。
また「メールの内容をインターネットで公開する」（例えばブログに書くとか）と言う方法もあります。そうすれば多くの人がメールの内容を見られるようにする事は可能ですが、公開したページ（やブログ等）のURLを多くの人に知ってもらわないと、結局はほとんど見てもらえない（見られない）可能性も・・・。
これに対しTwitterは、多くの人に情報を簡単に転送する事ができます。Twitterには『リツイート（ReTweet、略して「RT」）』と言う機能があり、Twitter公式WEBページや、ほとんどのTwitter用ソフトウェア・WEBアプリ・スマートフォンアプリ（いわゆる「クライアント」と呼ばれるもの）で、だいたい"2クリック"で、情報を自分のアカウントの投稿を受信登録している人達（いわゆる「フォロワー」）に対し、転送する事ができます。
転送された投稿は、自分のアカウントの投稿を受信登録してる人達も、更に転送する事が可能です。例を挙げると、仮に最初に「A」さんと言う人が、Twitterで「Z」さんの「庄内川が増水していました。注意して！」と言う投稿をリツイートしたとします。その場合、
1. AさんがZさんの「庄内川が増水していました。注意して！」と言う投稿をリツイート。
↓
2. Aさんの投稿を受信登録してる人（ここでは「B」さんとします）が、Zさんの「庄内川が増水していました。注意して！」と言う投稿を受信。
↓
3. BさんがZさんの「庄内川が増水していました。注意して！」と言う投稿をリツイート。
↓
2. Bさんの投稿を受信登録してる人（ここでは「C」さんとします）が、Zさんの「庄内川が増水していました。注意して！」と言う投稿を受信。
・・・
と言った具合に、リツイート機能を使えば、Twitterでの投稿内容（情報）を簡単に、次から次へと転送する事が可能です。私（Kyu3）の場合、2011年9月28日時点で、私のTwitterアカウントの投稿を受信登録している人の数（フォロワー）は、"約700人"です。すなわち私が特定の投稿をリツイートした場合、「約700人に情報を転送した」と言えるでしょう。
私のように数百人の受信登録者がいる人は、Twitter上ではざらにいます。それどころか"数千人"や"数万人"の受信登録者がいる人も、珍しくありません。
ちなみに同じく2011年9月28日時点で、名古屋市非公式botは"約2700人" 河村たかし 名古屋市長のTwitterアカウントは"約3万4千人"の受信登録者がいます。
ただし、ここで1つ注意書きせねばならない事があります。仮に数百人（あるいは数千・数万人）の受信登録者がいたとしても、受信登録してる全ての人が、Twitterを使っている（見ている）とは限りません。言い換えると、受信登録してる相手の投稿内容や転送した投稿を、必ずしも受信登録してる全ての人が見る訳ではありません。Twitterを使っている人にも生活があるので、当然深夜や早朝（未明）は寝ている人が多いのでほとんどの人がTwitterは見ていませんし、仕事中なども見られないので、平日の午前や夕方までの午後の時間帯なども、Twitterを見ている人は少ないでしょう。もちろんこれも職種やそれぞれの人の様々な事情（生活習慣等々）があるので、一概には言えませんが（例えばWEBデザイナーなど一日中パソコンに向かっているような人達は、むしろ平日の午前や夕方までの午後の時間帯でも、結構よく見ているようです）。
ただこの点を踏まえたとしても、「Twitterが情報を他人へと転送するのが容易で、情報の伝搬性に優れている」と言うのは間違いないと思います。
d. 災害時に通信がひっ迫していても、情報を送受信しやすい。
災害時は情報を欲する人が多くいるため、インターネットで特定のページ（例えば今回の台風15号の件に関して言えば、名古屋市公式ホームページ）が見づらくなったり、携帯電話の通話が繋がりにくくなったりする事があります。このような場合でも、Twitterは情報発信手段として、また市民の側からすると情報を受信する手段として、とても優れていると思います。
と言うのも、Twitterで送信できる内容は、基本的には『140字以内のテキスト』に過ぎません。そのためデータは非常に軽く、仮に災害時に通信がひっ迫した状態にあったとしても、比較的容易に送受信できます。これは非常に重要な事だと思います。
なお上記について1つ補足すると、今年6月からTwitterは、投稿内容に含まれる全てのURLを「t.co」と言う短縮URL（"約20文字"）に置き換えるようになりました。そのためURLに関しては、どんなに長く、仮にURLが140字以上だったとしても、"約20文字"でカウントされます。なので、URLを含む投稿に関しては、140字以上でも可能です。ただし受信する時のデータは、基本的に140字のままです。
ちなみに「短縮URL」に関する説明は、以下のリンク先ページをご覧下さい。
・ITpro：短縮URL とは
e. 災害時に庁舎が被災しても、情報を発信し続けられる可能性が高まる。
名古屋市もそうだと思いますが、自治体の公式ホームページや災害情報メール配信サービスで配信されるメールの内容（本文）は、セキュリティー上などの関係から、庁舎内にある"特定のパソコン"からでしか、更新・投稿できないようになっています。これは平時（特に災害等が起こってない時）や、災害が起こっても庁舎が被災してない場合においては、ほぼ有効に機能するでしょう。
しかし庁舎が被災し、更新・投稿用のパソコンが壊れてしまったり停電などで利用できなくなってしまった場合、一時的にせよ、公式ホームページやメールサービスが機能しなくなってしまう（情報を発信できなくなってしまう）事態に陥ってしまいます。
東日本大震災を例に挙げると、今年の3月、宮城県の気仙沼市が、まさにそのような事態に陥りました。しかし気仙沼市では震災前年（2010年）、危機管理課が防災情報の発信を目的にアカウントを開設していたため、こちらを使って災害情報を配信する事ができたそうです。
・気仙沼市危機管理課 公式Twitter
・河北新報：気仙沼市、ツイッターで避難誘導／危険顧みず、刻々と発信
・スポニチ：気仙沼市担当者 ツイッターで避難訴え…「身を守ってください」
・ITpro：震災が暴いた自治体システムの弱点
Twitterは"WEBサービス"です。パソコンのブラウザの他にソフトウェアや、携帯電話・スマートフォン用のアプリ、もちろん携帯電話やスマートフォンのブラウザでも利用（情報を送受信）できます。インターネットおよび携帯電話網が完全に使えなくなったり、使用機器の電源が全て無くなってしまった場合は別ですが、そうならなければ自治体は、被災してもTwitterを使って情報を発信し続ける事が可能だと思います。
これらの理由から、私は名古屋市も（あと他の自治体も）Twitterアカウントを作るべきだと思います。ちなみに経済産業省や総務省も、災害対策として自治体によるTwitterアカウントの作成を推奨しています。
・リップジャパン株式会社：経済産業省、総務省、自治体・中央官庁のTwitter利用促進へ
・ITpro：公共機関がTwitterなどで情報発信する際のガイドライン、経済産業省らが公表
具体的には気仙沼市のように「災害情報専用のアカウントを作る」方式もありますが、普段は自治体の情報を配信（例えば公式ホームページの更新を自動投稿したりとか）しつつ、災害時になったら災害情報も配信するような方式も良いと思います。
どちらが良いかは一概には言えませんが、他の自治体のやり方も参考にしつつ、実際誰が運用するのかや運用する人の人数、組織体制などを考えたうえで、決めたら良いと思います。
ちなみに自治体公式のTwitterアカウントは、上記でも紹介しましたが、以下のページで見られます。
・経産省：Twitterアカウントの運用を行っている公共機関一覧
【追記（2011/10/3）】
この記事の続きを、ブログに書きました。良かったら見てみて下さい。
・Kyu3's Blog：続・名古屋市の災害対応について（特にインターネットに関して）思った事
あとGoogle のウェブマスター（HP管理者）向けの公式ブログに「災害時、自治体公式HPにアクセスが集中した際、ウェブマスターはどうしたら良いか？」や、サイトがダウンした時などに Goolge が自治体等の公的機関向けに行っているサービスについて書かれた記事が、掲載されています。自治体関係者の方は是非読んでみて下さい。参考になると思います。
・Google ウェブマスター向け公式ブログ：災害時、急激なアクセス集中に備えてウェブマスターができること
